相続・事業承継

ファイナンシャルプランニング技能検定の試験範囲の1つ「相続・事業承継」について

相続・事業承継

相続とは人が亡くなった時に(被相続人)、その遺産を配偶者や子供など(相続人)が受け継ぐことをいいます。

 

事業における相続の事業承継も昔のように経営者の親族に後を継がせるだけではなく、最近は第三者への承継や廃業、売却いわゆるM&Aの活用など多様化しています。

 

この科目では相続税、贈与税、財産評価、事業承継などを中心に学習します。
かなり範囲が広いので試験日までの余裕がない方は基礎的な部分の理解をおさえつつあまり深入りしないようにしましょう。

 

実技試験では家系図を描いた相続の問題も多いようです。

 

試験科目の概要は以下です。

  • 贈与と法律
  • 贈与と税金
  • 相続と法律
  • 相続と税金
  • 相続財産の評価(不動産以外)
  • 相続財産の評価(不動産)
  • 不動産の相続対策
  • 相続と保険の活用
  • 事業承継対策
  • 事業と経営
  • 相続・事業承継の最新の動向

贈与と法律について

 

贈与の意義・契約・時期・贈与契約の取消し
贈与の種類(単純贈与、定期贈与、負担付贈与、死因贈与)
民法の規定(親族の範囲、婚姻、離婚、扶養義務者)

 

贈与と税金について

 

贈与税の納税義務者(無制限納税義務者、制限納税義務者、特例納税義務者)
贈与税の課税財産(本来の贈与財産、みなし贈与財産、財産の名義変更の取扱い、土地の使用貸借の取扱い、無利子の金銭貸与の取扱い)

 

贈与税の非課税財産(法人からの贈与財産、扶養義務者からの生活費、教育費、公益事業用財産、社交上必要と認められる香典、贈答、見舞い、祝物等、相続開始年の贈与、特定贈与信託の信託受益権、公職選挙法上の選挙における選挙運動のための贈与を受けた財産、心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権、特定公益信託が交付される金品)

 

贈与税の計算(贈与税の基礎控除、一般の贈与税額の計算、贈与税の配偶者控除、住宅取得資金の贈与の特例)

 

贈与税の納付(贈与税の納付方法と納期限、延納(延納の適用要件、延納期間、利子税、延納の申請期限))

 

贈与税の連帯納付義務
納期限の延長(国税通則法11条)
災害等の場合の納税猶予(国税通則法46条)
災害減免法による贈与税の免除

 

相続と法律について

 

民法の規定(相続の開始、相続人の範囲と順位、欠格と廃除、実子(嫡出、認知)、養子(普通養子、特別養子)、成年後見制度)

 

相続分(法定相続分、非嫡出子、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分、代襲相続分、指定相続分、特別受益者の相続分、寄与分)

 

遺産分割、財産分割の方法
・遺産分割の方法(指定分割、協議分割、調停分割、審判分割)
・財産分割の方法(現物分割、換価分割、代償分割)

 

遺産分割の流れ及び留意点
遺産分割協議書
相続人の不存在、特別縁故者への分与

 

相続の承認と放棄(単純承認と限定承認、相続の放棄)
遺言(遺言の方式、要件、遺言の効力、遺言の執行、遺言の撤回、遺留分(遺留分権利者とその遺留分)、遺留分の減殺請求、遺留分の放棄)

 

相続と税金について

 

相続税の納税義務者(無制限納税義務者、制限納税義務者、特例納税義務者)
相続税の課税財産(本来の相続財産、みなし相続財産、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産)

 

相続税の非課税財産(死亡保険金、死亡退職金及び弔慰金、その他)

 

債務控除(無制限納税義務者の場合、制限納税義務者の場合、特例納税義務者の場合、債務控除の具体的範囲、葬式費用の具体的範囲)

 

相続税の計算(遺産に係る基礎控除額の計算(相続放棄があった場合、養子の数の制限、養子でも実子とみなされる場合)、課税遺産総額、相続税の総額の計算、各相続人等の相続税額、相続税額の2割加算、配偶者の税額軽減、贈与税額控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除)

 

相続税の納付(相続税の納付方法と納期限、延納)
相続税の物納(物納の手続、物納の撤回)
相続税の連帯納付義務

 

農地等の納税猶予の特例
災害等の場合の納税猶予(国税通則法46条)
災害減免法による相続税の免除

 

相続財産の評価(不動産以外)について

 

財産評価の原則(不動産以外)
動産の評価
ゴルフ会員権の評価

 

金融資産の評価(預貯金、公社債、生命保険金等、証券投資信託、貸付信託)

 

株式の評価(上場株式、気配相場等のある株式、取引相場のない株式(会社規模の判定、評価方式の区分、評価の方式「@類似業種比準方式、A純資産価額方式、B配当還元方式、C併用方式」、特定の評価会社「@株式保有特定会社、A土地保有特定会社、B開業後3年未満の会社等、C比準要素数1の会社、D開業前・休業中又は清算中の会社」))

 

相続財産の評価(不動産)について

 

宅地の評価(評価単位、評価の方式(路線価方式、倍率方式)、不整形地補正、無道路地、がけ地等)

 

宅地の評価(間口狭小補正、奥行長大補正)
私道の評価

 

宅地の上に存する権利の評価(借地権、貸宅地、貸家建付地、貸家建付借地権、定期借地権等、定期借地権の目的となっている宅地、使用貸借による土地、無償返還届のある場合の土地評価)

 

農地の評価(純農地、中間農地、市街化周辺農地、市街化農地)
農地の上に存する権利(地上権、永小作権、耕作権)
山林、原野、牧場・池沼、雑種地の評価

 

建物の評価(自用家屋、貸家、借家権、構築物、建築中の建物)
負担付贈与及び個人間売買の場合の評価
小規模宅地等の評価減の特例

 

不動産の相続対策について

 

相続税評価額と通常の取引価額との関係
移転による対策(贈与の活用、贈与税の配偶者控除の活用、住宅取得資金贈与の特例の活用、売却、交換の活用)

 

課税価格対策(不動産の購入、不動産の有効活用、貸家建付地による評価減、定期借地権の活用、小規模宅地等の評価減の特例の活用)

 

納税対策(延納による納税対策、物納による納税対策、売却、交換による納税対策)
遺産分割対策(遺言書の作成、分割容易資産への変換、代償分割)

 

相続と保険の活用について

 

生命保険の基本的な仕組み等
相続対策における生命保険の活用(遺産分割対策、相続税の軽減対策、納税対策、二次相続対策)

 

事業承継対策について

 

事業承継の問題点
事業承継対策の流れ

 

贈与、譲渡、従業員持株会制度、会社による自社株買取りによる相続財産の減少対策
中小企業投資育成会社を利用した相続財産の減少対策

 

類似業種比準価額方式による自社株評価における対策(会社規模の調整、類似業種比準価額(配当金額の引下げ策、利益金額の引下げ策、純資産価額の引下げ策)

 

純資産価額方式による自社株評価における不動産の取得・有効活用による対策
純資産価額方式による自社株評価における役員退職金を活用した対策

 

特定の評価会社の自社株評価額対策(土地保有特定会社の対策、株式保有特定会社の対策)
納税資金対策(役員退職金の活用、役員保険の活用)

 

株式公開と資本政策
株式の売却・営業譲渡等(M&A)

 

事業と経営について

 

法人成りを含めた会社設立、株式公開、M&A、企業再編、清算、金庫株等、最近の商法改正、会計制度の最近の動向

 

相続・事業承継の最新の動向について