不動産

ファイナンシャルプランニング技能検定の試験範囲の1つ「不動産」について

不動産

日本におけるバブル経済崩壊での地価下落やアメリカのサブプライムローン問題などにより、不動産に関する様々な取り引きに皆非常に慎重になっています。

 

不動産だけの売買ならば宅地建物取引主任者の資格を持った専門家のほうが良いでしょうが、住宅購入や建て替え、賃貸、それに伴うローン、税金などライフプランニングの観点から見るべき不動産分野もファイナンシャルプランナーの存在は欠かせなくなってきています。

 

この科目では不動産の取り引き全般、税金、法令などを学習します。
ここでも見慣れない用語が数多く出てきます。
そんな時は宅建の参考書が役に立ちますので1冊用意しておくと便利です。

 

試験科目の概要は以下です。

  • 不動産の見方
  • 不動産の取引
  • 不動産に関する法令上の規制
  • 不動産の取得・保有に係る税金
  • 不動産の譲渡に係る税金
  • 不動産の賃貸
  • 不動産の有効活用
  • 不動産の証券化
  • 不動産の最新の動向

不動産の見方について

 

不動産の類型
不動産に関する調査(不動産の権利、不動産登記簿(不動産登記の効力、不動産登記簿の構成)、公図、17条地図、不動産の現地調査)

 

不動産の価格に関する調査(各種の価格(公示地価、基準地価格、路線価、固定資産税評価額))
不動産の鑑定評価の手法(原価法、取引事例比較法、収益還元法)
都市計画図

 

不動産の取引について

 

不動産の取引と宅地建物取引業(業務内容、宅地建物取引主任者、重要事項説明書、業務上の規制、媒介契約)

 

不動産の売買契約上の留意点(売買代金の額と内訳、手付金の授受と効果、売買対象面積(公簿取引、実測取引)、危険負担、瑕疵担保)

 

不動産の賃貸契約に関する借地法、借家法、借地借家法
・借地関係(普通借地契約、定期借地契約)
・借家関係(普通借家契約、定期借家契約)

 

不動産に関する法令上の規制について

 

土地基本法
都市計画法(都市計画区域、開発許可制度、許可条件)
都市計画法(準都市計画区域、地域地区等)

 

建築基準法(道路に関する制限、用途に関する制限、建ぺい率制限(緩和規定を含む)、容積率制限(緩和規定を含む)、高さ制限、容積率制限の特例(連担建築物設計制度等)、日影規制等)

 

国土利用計画法における売買等の許可制と届出制
農地法(売買、転用賃借等の許認可)

 

生産緑地法(生産緑地地区、行為制限、買取りの申出、相続税の納税猶予制度)
土地区画整理法上の区画整理地区内の売買等の留意事項
区分所有法(専有部分と共用部分、敷地利用権、規約、集会、復旧・建替え、義務違反者に対する措置)

 

不動産の取得・保有に係る税金について

 

不動産の取得に係る税金(不動産取得税、登録免許税、消費税、印紙税、マイホームの取得と税金(住宅取得資金贈与の特例、住宅ローン控除等))

 

不動産の取得に係る税金(特別土地保有税、事業所税)
不動産の保有に係る税金(固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、地価税)

 

不動産の譲渡に係る税金について

 

個人による不動産の譲渡と税金(不動産と譲渡所得、譲渡所得の計算、長期譲渡所得と短期譲渡所得、課税の特例(居住用財産をめぐる特例、立体買換えの特例、特定事業用資産の買換え特例、交換の特例、相続税の取得費加))

 

個人による不動産の譲渡と税金に関する課税の特例(優良住宅地等のための譲渡の軽減税率、収用の特例)
個人による不動産の譲渡に係る税金の申告と納付
法人による不動産の譲渡と税金(譲渡益の計算、圧縮記帳)

 

不動産の賃貸について

 

不動産の賃貸に係る税金(不動産所得、不動産貸付と消費税)
借地権の税務

 

不動産の有効活用について

 

不動産投資と利回り(不動産投資の形態、不動産投資の採算性(原価法、取引事例比較法、収益還元法))

 

有効活用の実務(フィージビリティ・スタディの実施、事業収支計画の作成、資金計画、建築計画、テナントの募集、賃貸物件の管理、不動産管理会社)

 

有効活用の手法(自己建設方式、事業受託方式、土地信託方式、等価交換方式、定期借地権方式(定期借地契約の内容・留意点、保証金・貸地の税務等)、共同開発、各方式の比較(税務面等の効果))

 

不動産の証券化について

 

証券化の背景・形態(不動産流動化の要請と証券化のニーズ、証券化の発展の3形態)
証券化関連の法律(資産の流動化、投資信託及び投資法人)
不動産特定共同事業法

 

投資判断の基礎(DCF法(収益予測とデューデリジェンス、期待収益率と投資リスク)、NPV法、IRR法、借入金併用型投資の計算)

 

不動産投資信託
不動産投資顧問

 

不動産の最新の動向について